行政書士と相性いいダブルライセンスは？おすすめ資格を解説！

行政書士の業務との相性がすこぶる良いと感じたためです。

FPはコンサルがメイン業務なので、お客様の間口が広がると思ったからです。

以下で、FPと行政書士の相性の記事書いてありますので参考にしてください。

開業してから行政書士の業務と兼ね合いでダブルライセンスを考える

ここからは、行政書士と同じ士業と言われる資格について紹介していきます。

司法書士、税理士、社会保険労務士など

このような資格のダブルライセンスを考えるなら、行政書士で開業してからでも遅くありません。

• 思い描く行政書士像向かって、他の資格を取るのも良し
• 特化するため行政書士では賄えない資格を取るのも良し
• 派生する業務を手掛けるため資格を取るのも良し

時間と費用が物凄く掛かりますので、ダブルライセンスの必要性が出てきてから取得するべきです。

行政書士との兼ね合いがいいダブルライセンスの資格とは

では、行政書士との兼ね合いがいいダブルライセンスを解説していきます。

行政書士と司法書士

行政書士と司法書士の相性は非常にいいです。

先ほど、話した相続手続きもそうですが、多くの場面で登記手続きが必要になってきます。

たとえば、会社設立業務。農地関係業務。離婚業務。など多くの業務で登記手続きが関わってくるので司法書士の資格をもっていると有利に仕事が進められるでしょう。

司法書士の資格を持っていると特化型のさらに特化型専門家に成長できますよ。

最近になって、私も司法書士の重要性が高まり、資格取得を考えているぐらいです。

しかし、合格率と勉強量を考慮しなければいけないので要検討中！

行政書士と社会保険労務士

行政書士と1番相性がいいと言われているのが、社会保険労務士です。

お客さまが企業だった場合は社会保険労務士が大いに役立つと思います。

社会保険労務士は、労働相談や社会保険手続きなどの労働に関するスペシャリスト！

開業後、クライアントが企業の場合、おのずと経営者から人材や保険相談がありますので、幅広く業務がこなせるようになるでしょう。

また、補助金申請業務と各許認可申請業務は行政書士の専門分野ですが、助成金申請業務と介護事業の許認可申請は社会保険労務士の専門分野になります。

社会保険労務士とのダブルライセンスを持っていれば、真の許認可手続きのプロになれるでしょう。

行政書士と税理士

税理士は税のスペシャリストです。

行政書士と税理士のダブルライセンスで開業している事務所をよく見かけます。

なぜかといいますと、税理士の資格を持っている人は、試験に合格しなくても行政書士になれるからです。

事業を行っている経営者は、税とは切っても切れない関係になりますので、税理士と絡むことがほとんどです。

そうなると、仕事になり得る情報も税理士の元に集まってきます。

ワンストップサービスができるように行政書士も登録することが多いようです。

行政書士を開業してから税理士を目指す人は少なく、税理士を開業してから行政書士もついでにという傾向が強いでしょう。

ただ、行政書士と税理士も相続手続きに絡むことがあるので相性がいいダブルライセンスです。

宅地建物取引主任者(宅建士)

宅建士は行政書士とのダブルライセンスにおすすめ！と目にすることが多いです。

しかし…

私が開業して宅建士を活用している同業者はいません…

宅建士は、不動産の売買契約や賃借契約のときに『重要事項』を説明できるなどの不動産取引の専門家です。

行政書士で開業後、不動産業も行えば売買契約書やその後不動産関係の許可申請手続きと絡めることができるでしょう。

土地家屋調査士

行政書士の業務をしていると、農地に関わる案件が多くなります。

その中には名義変更の登記だけではなく、土地の分筆や表示の関する登記も関わってきます。

分筆や表示の登記は、土地家屋調査士の専門分野！

行政書士の業務幅を広げるには相性のいいダブルライセンスです。私の知っている先輩行政書士も、行政書士と土地家屋調査士の２つで仕事をしている先生が多くいます。

行政書士と中小企業診断士

中小企業診断士は、経営コンサルタントの唯一の国家資格です。行政書士をしていると、企業様に許認可のアドバイスをすることがあります。

このアドバイスもコンサルティングも業務の１つです。

この中小企業診断士があれば、企業はコンサルティングができる行政書士として見てくれるようになります。

定番のダブルライセンスは、司法書士

上記の中で、私が勧めるダブルライセンスは、まず司法書士ですね。

業務幅が広がることはもちろん、法律知識の幅も広がります。

なぜなら、勉強する量質共に多いからです。私も相続関係で分からない部分があれば、知り合いの司法書士にアドバイスを貰うこともしばしば。

法律知識が増えれば、それだけお客様へのアドバイスもできるので、業務の向上が繋がりますね。

将来性で中小企業診断士もおすすめ！

さらに中小企業診断士もお勧めです。

今後、行政書士の仕事含め多くの処理ソフトが開発されてくると思います。現在でも、簡単にできる建設業許申請手続きソフトもあります。このように、今後、書類作成という業務は無くなってくると言われています。

地球環境問題でペーパーレスが進んでいる現在では、それに伴い自動化も進むと思います。何年後かは、ボタン一つで書類が作成できてしまうサービスを公共団体が打ち出すかもしれません。

そうなってしまえば、行政書士含め他の専門家も同じように書類作成という業務はなくなってきます。

会社は、許可なんか取りたくないのが本音

会社側は、許可なんか取りたくないのが本音です。許可取得、取得後の更新やら専門家に払う費用などが無駄な経費がなるからです。

しかし、なぜ取るかというと…許可を取らなければ、仕事ができなくなる可能性があるからです。なので、仕方なく許可を取るのです。

建設業のお客さんには、奥さんに勉強をしてもらい、更新から経審手続きなど行政書士の専門となる業務を社内で行っている会社もあります。その奥さんに聞いたら、インターネットとソフトと役所を利用して覚えたと言っていました。

このように、書類作成しかできない行政書士は必要なくなってくるかもしれませんね。

コンサルタントできる専門家が求められる時代に変わる

今後、書類作成しかできない専門家は食べていけなくなると私は思っています。行政書士の専門家として、生き残るには専門的な知識を生かしたアドバイスできる専門家が生き残れるでしょう。

会社側に有益な情報を与えられる専門家ならお金を払ってくれる

会社は、自社の売上を上げることが大きな目標です。会社に有益な情報を与えられる専門家なら、いくらでもお金を払ってもいいと会社側は思うものです。

なので、専門的な知識で会社側にアドバイス（コンサルティング）して、お客さんに貢献（売上）できるような専門家が生き残れるようになるでしょう。

経営コンサルタントのスペシャリスト中小企業診断士が求められてくる

行政書士の専門知識を生かすことと、経営コンサルティングのスペシャリスト中小企業診断士の知識を生かすことで無限に業務が広げることができると私は思っています。

会社の経営者は売上を上げることを常に悩んでいるのが現状です。

行政書士と中小企業診断士のダブルライセンスで、許認可の必要性と企業の売上向上に繋がるコンサルティングができれば、会社側は、是が非でもそのような専門家と契約したいと思うはずです。

このように、会社に的確なアドバイスができる専門家が今後求められることになります。

まとめ

業務範囲内でレベルアップを図るなら、簿記とのダブルライセンスがお勧めでしたね。

• 収入に繋がる即効性
• 自身にも役に立つ利便性
• 少しの勉強量で習得できる簡易性

上記3つを兼ね備えているので、取得しておいて損はないでしょう。

いますぐ簿記の知識を身につけたい方はこちらからどうぞ。

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そして

• 思い描く行政書士像向かって、他の資格を取るのも良し
• 特化するため行政書士では賄えない資格を取るのも良し
• 派生する業務を手掛けるため資格を取るのも良し

このように、開業後、業務の方向性がある程度決まってきてからダブルライセンスを考えるべきと伝えました。

その中でも、おすすめは司法書士と中小企業診断士！

司法書士は、行政書士との関係は抜群にいいと思います。私も開業して司法書士の必要性を十分に感じているからです。

また、今後書類作成しかできない専門家は、仕事が無くなっていくことが予想されます。それよりもコンサルティングができる専門家が必要になってくるでしょう。なので、コンサルティングのプロ中小企業診断士もお勧めです。

コンサルティングの能力は、会社に貢献できる（売上）アドバイスが必要です。これができるようになれば、会社側がいくらでもお金を払ってくれます。

なので、この機会に中小企業診断士のダブルライセンスを考えてもいいのではないでしょうか。

今回は以上になります。